所得税の課税最低限160万への変更
政府は、2025年度の税制で所得税の課税最低限を103万から160万へ引きあげる方針です。
対象は所得税のみで住民税は据え置きの方向に現状なっています。
このため、給与所得の方は基本的には収入が98万を超えれば住民税が課税され、収入が160万を超えれば所得税が課税されることになります。
配当所得のみ場合 所得税の160万引き上げはメリットあるのか？
配当所得のみ場合に103万から160万への引き上げでメリットがあるか考察してみました。
配当所得のみのセミリタイヤやアーリーリタイヤ組の場合は国民健康保険へ加入している方が多いと思いますので、その観点で考察します。
給与所得控除は配当の場合関係ないため、基礎控除の48万⇒95万へ引き上げ部分に着目し考えてみます
95万円の配当収入の場合（所得税の基礎控除額と同額の収入）
「配当全額を源泉徴収のままにした場合」、「配当全額を確定申告した場合」、「配当の一部（住民税の基礎控除額）のみ確定申告した場合」で分けて考察してみました。
配当の一部のみ確定申告は、証券会社を分ける等で各々で特定口座年間取引報告書を発行して貰っておけば片方のみ使用して確定申告するなどで対応できます。
国民健康保険まで考慮して一番お得な納税方法は住民税の基礎控除内（43万）までは確定申告し、残りの配当は源泉徴収のままとしておく方が良さそうです。
所得税のみ基礎控除が160万に引き上げられても、住民税の基礎控除が引き上げらないため配当収入のみの場合、メリットは限定的のようで住民税の基礎控除である43万円以内に抑えてたほうがお得というとこは変わりないようです。
ただし全額確定申告する等で、48万を超えて95万まで確定申告する方には所得税が課税されなくなるメリットがでてきます。このため国民健康保険を使ってない方などは大きくメリットでてくると思います。
【配当を源泉徴収のままとし、確定申告しない場合】
合計：23.8万円
・源泉徴収：約19.3万円
・国民健康保険：約4.5万円
※源泉徴収は、所得税15.315%＋住民税5%です。確定申告しないため、国民健康保険は所得無しと同等額。
【配当を全額確定申告した場合】
合計：16.8万～19.5万円
・所得税＋住民税：約2.8万～5.5万円
・国民健康保険：約14.0万円
※所得税は基礎控除内で0円、住民税は配当控除が適用されるかにより課税額に幅がでます。外貨建て資産等は配当控除の対象外です。
※国民健康保険の控除は住民税の基礎控除分が適用されるため確定申告すると料金が上がります。
【配当を43万のみ確定申告し残り52万を源泉徴収のままにした場合】
合計：15.0万円
・源泉徴収：約10.5万円
・所得税＋住民税：0万円
・国民健康保険：約4.5万円
※源泉徴収は、所得税15.315%＋住民税5%です。住民税の基礎控除内のため、国民健康保険は所得無しと同等額。
※所得税、住民税は基礎控除内で0円です。
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